平成３０年７月２３日

神奈川県福祉こどもみらい局福祉部
障害福祉課　課長　水町友治　様

神奈川県就労継続支援A型事業所連絡会

代表　久保寺一男

要　望　書

　日頃、障害者就労支援業務に関する施策に感謝申し上げます。

　障害者総合支援法の就労継続支援A型事業については、一部好ましくない運営が指摘されて、社会的評価も芳しいものとは言えません。少しでも良いA型事業所を増やす運動をしてきました当連絡会としましては、誠に残念であります。

　昨年２月、運営基準の見直しがされ、生産活動の収支が赤字の事業所に経営改善計画書の策定・提出が義務付けられました。全国的に７割の事業所が提出するという現状であり、神奈川県も同様の状況とのことです。

　生産性にハンディのある障害者の支援をしながら黒字経営をすることは並大抵のことではなく、ある程度の赤字は仕方ないとも言えます。しかし、最賃を保障できない作業（B型事業所以下）を提供し続ける状況は、大変大きな問題と考えています。

　少なくとも昨年の４月以降、「新規の事業所開設は無いだろう」と考えていましたが、実際には、申請書類が完璧であれば認めざるを得ないとの理由で認可され、開設されているのが実態です。しかも我が会員の情報では、当該事業所では、開設当初から内職程度の作業しか提供されておらず、しかも作業量も少なく、いろんな方面に仕事を探しに出かけているとのことです。

　このような状況では、A型事業所の評判をさらに落としますし、何より利用者である障害者が不利益を被ります。「何の為、誰の為の支援なのか」を根本的に指導して頂き、志のある方々のみに事業所開設を認可して頂きたいと考えております。

　つきましては、我が神奈川A型事業所連絡会として、以下の２点を強く要望致しますので、何卒ご検討の程を宜しくお願い申し上げます。

記

１．A型事業所開設における認可の審査基準について

　新規の事業所開設時には、運営基準（当面は、平成３０年の３月２日の要件緩和の条件）により、厳格な審査を望みます。
　たとえ書類が整っていても、申請計画書(特に事業計画・収支計画・人員計画)の裏付け(受注契約書等)を重点審査して頂きたい。
　また、政令指定都市及び他県との整合性を図るためにも、具体的な数値等を示した認可の審査基準についてお示し頂きたい。必要ならば国との協議をして頂きたい。

２．既存事業所の定期監査(実地指導)について

　今までの監査では、生産事業収支状況について、ほとんど監査項目にありませんでしたが、今後は、具体的な生産事業収支状況について重点指導を要望致します。
　昨年度、初回の改善計画を提出した事業所には、1年の猶予が認められました。(実態は、現実離れした事業計画となっているケースが大半である。)
　しかし、次（２年目）の経営改善計画提出については、収益の見込みがあると都道府県等が認める場合とあり、３年目以降は改善が認められた場合とあります。
　どの程度の改善なのか？　前項と同様に、具体的な数値を示した認可継続の審査基準についてお示し頂きたい。なお必要であれば、同様に国との協議をして頂きたい。

以上

　ご多忙のところ、誠に恐縮でありますが、当連絡会の幹事事業所のメンバーと意見交換会をお願いしたいと存じます。ご検討のほどよろしくお願い申し上げます。

• 幹事事業所： しんわルネッサンス　瀬戸利彦
• るる湘南　深澤正司
• ダイア磯子　西村　潤
• クラーク川和　宮田雅章
• スワンベーカリー湘南店　比企野雄二
• ここのわ　前田隆之
• 夢ある街のたいやき屋さん若松町店　吉田　靖
• ファムロード日野南　渡部和広